- ■会員権の税務
- 譲渡益の出た場合
保有している会員権を譲渡して利益が出た場合、毎年2月16日〜3月15日迄に所轄税務署に確定申告書を提出しなければなりません。 勿論会員権を買った時点では税金はかかりません。譲渡差益が出た場合、課税算出方法は会員権を保有していた期間により、「短期譲渡」「長期譲渡」の二つに分かれます。なお、会員権の保有期間が5年超であれば、長期譲渡として、保有期間が5年以下の短期譲渡に比べて課税所得が1／2に減額されるという特典があります 。
譲渡所得の計算
- ■短期譲渡（保有期間5年以下のもの）
-
- （譲渡価格）−（購入価格 ＋ 譲渡費用）−特別控除額 ＝ 課税対象額 …(1)
- （ ）−（ ＋ ）−50万円 ＝
- ■長期譲渡（保有期間5年超のもの）
-
- ｛（譲渡価格）−（購入価格＋譲渡費用）− 特別控除額｝×1／2＝課税対象額 …(2)
- ｛（ ）−（ ＋ ）−50万円 ｝×1／2＝
- ※ 購入価格には購入時の仲介手数料、名義書換料も含まれます。但し、借入金利子は含まれません。
- ※ 譲渡費用：仲介手数料
- ※ 1人年間の譲渡所得の特別控除額は本数に関わらず50万円
- ■納税額の計算
- 他の年間所得 ＋ (1) または (2) ）× 税率 − 控除額 ＝ 納税額
長期譲渡（保有期間5年超のもの）の場合
- ■お売りになったとき
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- お売りになった金額 ￥7,000,000 …A
- 支払われた仲介料等 ￥210,000 …B
- ■お買いになったとき
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- お買いになった金額 ￥1,500,000 …C
- 名義書書換料+仲介料等 ￥300,000 + ￥45,000 …D
- ｛（譲渡価格）−（購入価格＋譲渡費用）−特別控除額｝×1／2＝課税対象額 …(2)
- ｛（ A ）−（ B ＋ C ＋ D ） − 50万円｝ × 1／2 ＝ ￥2,222,500-
- ■納税額の計算
- （他の年間所得 ＋ (1) または (2) ） × 税率 − 控除額 ＝ 納税額
- ■会員権の税務
- 譲渡損が出た場合
保有している会員権を１月１日〜１２月３１日まで譲渡し、譲渡金額が購入金額（名義書換料含む）を下回り、譲渡損が発生した場合、他の所得と損益通算が出来るので、総所得金額がその分少なくなり、翌年２月１６日〜３月１５日迄に所轄税務署で確定申告書することにより所得税の還付を受けることができます。
また地方税（市民税）負担も軽くなります。
譲渡損失の計算
課税所得約800万円の給与所得者が７00万円で購入した会員権を150万円で売却した場合。
- ■会員権譲渡損失550万円
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- ●当初の所得税（※1）
- 800万円×20%−33万円＝12７万円
- ●会員権譲渡損失差額の所得税
- （800万円−550万円）×10%−0万円＝25万円
- ●還付額
- 12７万円−25万円＝102万円 …（1）
-
- ● 当初住民税（所得割）（※2）
- 800万円×13%−31万円＝７3万円
- ● 会員権譲渡損失差引後の住民税
- （800万円−550万円）×10%−10万円＝15万円
- ● その年の軽減額
- ７3万円−15万円＝58万円 …（2）
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- 節税額合計 （1） + （2）
- 所得税102万円＋住民税58万円＝160万円
（※1）所得税の税率
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 330万円以下 | 10% | - |
| 330万円〜 900万円以下 | 20% | 33万円 |
| 900万円〜1800万円以下 | 30% | 123万円 |
| 1800万円超 | 37% | 249万円 |
（※2）住民税の税率
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 5% | - |
| 200万円〜 700万円以下 | 10% | 10万円 |
| ７00万円超 | 13% | 31万円 |